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1 ２０２３年度活動の記録（２０２３年６月～２０２４年５月）
６月３０日 ２０２３年度総会（西川原プラザ第７会議室）…16名
７月 ４日 第１回事務局会議
７月 ７日 「2023年度ゆきとどいた教育をもとめる署名」第1回運営委員会…８名
７月１９日 おかやま教育文化センターニュース第４７号発行
８月 ４日 教育署名スタート集会（西川原プラザ大会議室）…４０名
８月２９日 教組共闘県教委要請…教文センター３名
９月１５日 第１回おかやま教文センター運営委員会…１１名
10月２０日 「子育て・教育のつどい2024」第1回実行委員会…１２名
10月２０日 「ゆきとどいた教育をもとめる県民の会」第2回運営委員会…１１名
10月 ５日 要請書にもとづく県教委交渉…１６名
10月２７日 人権連対県交渉…教文センター１名
11月 ６日 岡山市教育長と要請書にもとづく懇談…７名 ※
11月 ６日 「ゆきとどいた教育をもとめる」県議会請願で５会派に懇談申入れ…２名
11月１５日 「ゆきとどいた教育をもとめる」県議会請願で紹介議員要請…７名
11月２１日 「ゆきとどいた教育をもとめる」請願・陳情署名集約作業…６名
11月２１日 岡山市議会へ教育署名と陳情書を提出（１２，３００筆）…４名
11月３０日 「ゆきとどいた教育をもとめる」県議会請願で紹介議員依頼の会派回り…２名
11月３０日 「ゆきとどいた教育をもとめる」請願で県会議長と懇談…１１名
・県議会へ教育署名と請願書を提出（１４，６２９筆）
12月１２日 岡山市議会こども文教委員会傍聴…２名
12月１５日 「子育て教育のつどい2024」第２回実行委員会…１４名
12月１９日 県議会文教委員会傍聴…２名
２月 ３日 地域人権問題研究集会2024…報告：田中 他３名
２月 ５日 「子育て・教育のつどい2024」第３回実行委員会…１５名
３月 ４日 おかやま教育文化センターニュース第４８号発行
３月 ９日 子どもの権利条例学習会…１４名 ※
４月 ５日 「子育て・教育のつどい2024」第４回実行委員会…１４名
４月 ５日 「ゆきとどいた教育をもとめる県民の会」第３回運営委員会…１１名
４月 ８日 「もとめる会」通信発行
５月１２日 「子育て・教育のつどい2024」参加者（午前）９４名（午後）５５名
（午前）講演「子どもの権利が生きる学校・家庭・社会～不登校支援と子どもの願い」 春日井敏之さん（立命館大学名誉教授）
（午後）パネルディスカッション「急増する不登校を多角的に考える」
パネリスト岡田英将（市立玉島）、後藤智子さん（「たんぽぽの会」代表）、檀上貴史さん（水島協同病院発達外来相談）、水野文一郎さん（岡山高等学院理事）コーディネーター福田求さん（臨床心理士）
６月１７日 第１８回事務局会議
Ⅱ ２０２３年度活動の総括
[１] 研究・実践部門
（１）「子育て・教育のつどい２０２４」のとりくみ
５月１２日「子育て・教育のつどい2024」を、西川原プラザを会場に開催しました。午前は講演、午後はパネリスト４人とコーディネーターによるパネルディスカッション「急増する不登校を多角的に考える」を３時間かけて行った（終日ZOOM参加と併用）。
基調報告では、昨年12月策定された「こども大綱」について、その意義と限界を指摘した。日本国憲法・子どもの権利条約の精神にもとづき「こどもが権利主体」と書き込まれ、子どもや若者が直面する諸困難への対応策が打ち出された点には意義を認めることができる。しかし、子どもが自立した市民となり主権者として政治の主人公となるための「主権者教育」の視点が欠けているという限界を指摘した。
講演「子どもの権利が生きる学校・家庭・社会～不登校支援と子どもの願い」で、講師の春日井敏之さん（立命館大学名誉教授）は、「教育と子育ての目的」は、憲法と子どもの権利条約にもとづいて「子どものいのちと権利と利益」を守り実現を図ること（「子どもの最善の利益」の実現を図ること）であり、大人は「子どもが自分らしく生きていくこと」を「応援」すること。大人の応援で大事なことは、学校では「教育相談」、一般化していうと「大人と子どものコミュニケーション」において、大人が「聴く力」と「共感力」を発揮して子どもとの「双方向のコミュニケーション」を図ることが大事だと力説された。
「コロナ禍」を境に不登校やいじめが増加している背景として、子どもも保護者も学校を休むことへの抵抗感が低くなったこと、友人や教員との葛藤・トラブルに際して「他者や自分自身との調整能力」を低下させてしまったこと、他者と「距離を取れ」という同調圧力のなかで、相手が「何を考えているのかわからな」くなり、他者との関りを避ける傾向が生まれたこと、「特に発達特性を有する子どもたちにとって、対面での失敗付きの練習を重ねる機会が乏しく人間関係で苦労」していることなどを指摘された。講演の後半では、不登校への「初期対応」や「支援」について縷々お話しをされた。
具体的事例にもとづいたお話しは大変説得力があり、ほぼ２時間の講演だったが「もっと聴きたい」という声があがる程の「好演」だった。コロナを契機に子どもだけでなく大人も「コミュニケーション不全」に陥り、その影響が「コロナ後」の対面生活で「不寛容・排除的」傾向が強まるなどの問題を引き起こしている。「コミュニティの再編・再建」が喫緊の課題だと述べられた点に、教育だけでなく今の社会全体の課題が提示されたように思う。
午後の「急増する不登校」をテーマにしたパネルディスカッションは、原因や背景を問題にして社会的・政治的課題を追究するという観点と、「今どういう支援が必要か」とする二つの観点で実施した。ディスカッションは以下の３つの柱（Ⅰ～Ⅲ）を立てて進めた。
Ⅰ「不登校に接して気づいたこと」では、「学校に戻ることを目的にしない」、「ひとりじゃないよ、優しい人がいるよ、自分に合った学びの場があるよ、と気づいてもらうことが大切」、「大人が企画するのではなく、子ども達がやりたいことを大人がサポートする」、「好きなことを語らせる。例えば鬼滅の刃について語る会など」、「大人は子どもの言動をおもしろがること。大人が好きなことをやっていると、子どもは何かやろうという気になる」、「ブラックバスを学校で飼うとか、天領太鼓を学校で練習するとかがきっかけで学校に来るようになった」「学校の中にフリースペースをつくって漫画が読めるようにしゲームができるようにしたら卒業生や他学年の生徒も来るようになって、いつのまにか教室に帰って行った」。
Ⅱ「不登校の原因や背景」では、「教育の構造が変わらないことが問題。個人に応じた学び合える場を作ることが大事」、「生きづらさとは何かに向き合うことが大事。学校に成果主義的なものが多く入り込み、競争原理が隅々にまでいきわたっている。SNSの利用時間が長くなれば必然人との体面的関りは少なくなる。＜発達障害だから不登校になる＞は間違い。個性と捉え、競争的学校環境のなかで生きづらい思いを重ねていることが結果として不登校につながるということ」、「貧困格差の問題。子どもの声を聴くといっても、貧困家庭では親にその余裕がない」。
Ⅲ「今、何ができるのか」では、「とにかく子どもの声を聴くこと、そして親が変わること」、「少人数だと個別指導がやりやすい。不登校を治すという発想は捨てるべき。その子にとって不登校経験はプラス体験と捉え、今のその子の人生にとって不可欠の経験だったと捉えるべき。学校へ来させるより居場所を保障すること」、「その子の生きづらさに寄り添うこと、そして一緒に考えること。それは子どもの保護者に対しても。学校には行かなければならないとする呪縛を解き、同時に先の見通しを示すことで保護者の不安を和らげること。その子にとって今は、エネルギーを貯めている時間なのだからゆったり過ごせるようにと。そしていつからでも学び直せる環境をつくることが大事」、「先が見えないというのが最大の不安。それに対しては、18才までに不登校を体験した子どもの９８％は、30才までにはどうにかなっているとする具体的データを示してあげること。学校の先生が不登校支援についてもっている情報量が少なすぎることが大きな問題である」。
コーディネーターの福田さんは、「親にできる」こととして「親が子の言葉を傾聴し共感できたとき、本人に元気を取り戻してもらいたいという親の思いが伝わる。親は本人の気持ちを考えてみること。本人は学校へ行かないとホッとしてしまっている、そういう自分を許せず否定的に評価し、無気力に陥っている。親はいつもあなたを気にしているというサインを送り続けて待つことが大事」とまとめられた。
参加者の発言時間を十分とることができなかったことが反省点の一つだった。それでもⅡに関わって「高1の孫は将来に楽しいことが有るとは思えない」、「ある大学生はイスラエルのジェノサイドに対し日本で何をやっても仕方ないし、自分がやろうとは全く思わない」といった若者の発言、あるいはⅢに関わって勤務先の定時制高校の生徒が「この学校には強制・脅迫・競争の３Ｋがない」と言ったとのエピソードが参加者から紹介されて現代の若者の意識や若者が置かれた状況の一端を伺うことができた。
午前中の講演と合わせ、不登校支援についての豊富な示唆を得ることができた「子育て・教育のつどい2024」だった。同時に学校のありかたを変えなければ不登校に悩む子や親を減らすことにつながらないことも鮮明になった。
（２）「子どもの権利条例」制定に向けて
「こども基本法」の制定、それにもとづく「こども大綱」の策定など、政府の子ども政策に「子どもの権利条約」の視点、すなわち子どもを「権利の主体」と捉える視点が明記されるようになった。こうした動向を踏まえ、教文センターとしても各自治体において「子どもの権利条例」制定を促し、また子どもたちが「権利の侵害」を直接訴え出ることができる「救済機関」を設置するよう促すとりくみが必要と考えた。そこで手始めに3月9日子どもの権利条例学習会を開催し、岡山市の条例制定に向けての動向などが報告された。今後どのようにとりくみを進めていくのか。方針を確立することが喫緊の課題となっている。
[２] 政策・条件整備運動部門
（１）「ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会」のとりくみ
今年こそ最低２万筆は達成しようととりくんだ。しかし、昨年の約１７，６００筆余りの署名数から約１４，６００筆余りへと３，０００筆減少させる結果となった。この運動を今以上に広げていくためにも、より多くの関係諸団体に署名のとりくみを訴えていく必要がある。
県議会文教委員会ではすべての請願項目が不採択となった。しかし、「公立学校の女子トイレに生理用品を常備」の請願には、公明、民主県民クラブ、共産の三会派が賛成した。民主県民クラブは１３の請願のうち９つで賛成した。残りの４つの請願に反対した理由など話し合いの機会をもつとりくみが求められる。岡山市議会子ども文教委員会では、「生理用品の常備」と「トイレの洋式化」が継続審議となった。岡山市議会への陳情日程が早まったこともあり、議長懇談や十分な会派まわりができなかった。
その他の課題としては、①請願・陳情項目を少数重点化し、それぞれを説明しやすい要求項目にする、②岡山市議会子ども文教委員会の傍聴に積極的にとりくむ、③スタート集会、よくする会運営委員会などの機会を利用して街頭宣伝行動を行うなどがあげられる。
（２）県教委・岡山市教委への要請
10月5日県教委にたいする要請を16名の参加で行った。また、11月6日には要請書にもとづく岡山市教育長との初めての懇談を７名の参加で持つことができた。学校関係者以外が直接教育委員会・教育長に要請を行うことができるこのような機会を、今後も大切にし有効に活用していきたい。
岡山市教育長との懇談がきっかけとなって、「つどい2024」のパネリストを岡山市教委から派遣してもらうよう働きかけた。実現はしなかったが、「文書での参加」ということで岡山市の相談機関をまとめた資料の提供を受けた。
教育行政が「子どもの権利条約の精神」を掲げるようになった以上、個々の教育政策で行政と話し合い、場合によっては行政と協力して「子どもまんなか社会」を実現していくとりくみが今後はいっそう求められるのではないだろうか。
Ⅲ「2023年度会計報告」（省略）
第2号議案 ２０２４年度活動方針
Ⅰ 子どもと教育をめぐる情勢
<教育現場の実態>
① 教職員の未配置
・ 全教の実態調査（2023年10月時点）によると、32都道府県・12政令市からの集約で3112人の未配置が起きていることが明らかになった。そのうち22都道府県4政令市で比較すると5月の未配置総数は1666人だったのに対し、10月は2396人と、わずか5か月で1.44倍になっていることがわかった。特別支援学校だけで見ると未配置が2.23倍に増えている。
・ 岡山県の2021年度5月1日の未配置状況は「岡山市が小学校1人、中学校1人。それ以外では小学校１人 中学校1人」（文科省調査）となっている。しかし管理職や他の教員が一時的に入っていれば未配置にカウントしておらず、実態を全く反映していない。さらに23年度、24年度の実態は県全体も、市町の段階でも未配置の具体的数字は公表されていない。
② 特別支援学校・学級
・ 文科省の調査（2024月26日発表）によると、全国の公立特別支援学校で、昨年10月時点で3359教室が不足していたことが明らかとなった。それによると岡山県では「特別教室の転用」など「一時的な対応をしている教室数」は19で、教室不足は３となっている。小中学校の支援学級の編制基準1学級8名の状況は変わらず、一人一人に目の届く教育には程遠い。
③ 教育のデジタル化、スマホ
・ 教育のデジタル化が急速に進み、学習内容の変質、公教育の市場化と教育データの利活用による個人情報の流出が懸念される。全国的では高校の「1人1台端末」で故障が相次いでいる。県教委調査（2023年12月）によると、スマホを持っている割合は小学生58.1％（2022年12月47.0%）中学生85.3％（78.3%）、高校生99.2％（99.4%）で、小学生は前の年より11.1％増加している｡ スマホの長時間利用の割合（ ｢平日１日に、平均３時間以上｣学習の目的以外でスマホを利用している割合）は、小21.9％（同19.2%）、中30.7％（25.0%）、 高32％（33.7%）で、高校で減少しているものの中学校で増加に転じ、小学校では年々増加傾向にある。就学前の乳幼児は依然として調査対象としておらず、子どもの育ちとスマホに関して緊急に全体的な実態調査と対策が求められている。
④ 部活動、教職員の長時間過密労働
・ 「部活動の地域移行」は、「教職員の長時間労働解消」と「子どものスポーツ・文化活動への要求の実現」という両面から考えると同時に、保護者・教職員・地域間の合意形成が不可欠である。民間委託ではなく、原則無償で希望するすべての子どもが参加できるよう環境整備をおこなうことこそ重要である。
・ 岡山県では2023年度の月当たりの時間外在校等時間（残業時間）は、小学校49.8時間、中学校51.1時間、高校51.6時間となっており、「平日の退校時間が早まりつつある」一方で、「土日に業務に従事する割合が増加傾向」としている。
・ 中央教育審議会「審議のまとめ」が公表されたが、「持ち時間数の上限は設けない」「基礎定数増はしない」「『新たな職』の設置」「時間外手当の支給は否定」「教職調整額10％」としており、現場からは「定額働かせ放題の状況は、一層ひどくなる」と怒りの声が上がっている。
⑤ 子どもの自殺、不登校
・ 2022年に自殺した児童生徒数は初めて500人を超え、2023年も高止まりとなっている。不登校児童生徒数は299,048人（2022年度）となり、前年度から541,08人増加し過去最多となった。その背景を明らかにするとともに、保護者・教職員・地域で子どもの生きづらさに寄り添うとりくみがいっそう求められている。
⑥ 小学校教科書採択
・ 2025年度使用の中学校教科書が８月までに検討・採択され9月に発表される。今回の教科書はQRコードが増加し、デジタルに頼る問題とともに、「問題のあるコンテンツへ触れる可能性」（文科省担当者）の懸念もある。社会科では検定を通ろうと政府見解通りの内容になっている。各採択地区で「教員の意見の尊重」「市民が参加しやすい展示会の工夫」「検討する会議の傍聴」の要請を進めるとともに。展示会に参加し、市民の声を書き込む取り組みが必要である。
<就学前、小中学校、高校の施設の統廃合>
・ 乳幼児保育・教育の現場では、公立園の民営化や、閉園が進み、「新たな保育」として「地域型保育事業」が進められている。
・ 小中学校では「適正規模化」の名のもと、拙速な学校統廃合が進められている。「義務教育学校」は岡山市（山南学園 22年4月開校）、美咲町（旭学園 24年開校）、浅口市（寄島学園 25年4月開校予定）で進められている。玉野市や倉敷市でも小規模校の統廃合が進められている。笠岡市では、新市長になって小中一貫校の建設自体が「凍結」になっている。
・ 高校でも2022年12月県教委から「再編整備基準の適用方針」が示された。基準は「①第1学年の生徒数が100人を下回る状況が令和5年度以降2年続いた場合には、再編整備の対象とする。②第1学年の生徒数が80人を下回る状況が令和5年度以降2年続いた場合には、翌年度の生徒数募集を停止する」としている。ただし「同一市町に県立高校が1校」の場合は「令和10年度までは「適用を保留」するとしている。笠岡工業高校や真庭高校が対象となっているが、「小規模では子どもが育たない」という、教育的根拠のない主張を覆す取り組みが必要である。
<保護者負担の軽減>
・ 文科省「令和３年度子供の学習費調査」によると、保護者が1年間に子どものために支出した学習費総額（学校教育費+給食費＋学校外活動費）は公立小学校で約35万（私立166万）、中学校53万（143万）、高校51万（105万）。幼稚園から高校まですべて公立に通った場合の総額は574万円（全て私立1838万円）となっている。
・ 岡山県新婦人の調査では小学校6年間にかかる教育費（学校外活動費を除く）は岡山市では約82万円、中学校3年間では55万円となっており、文科省調査（小学63万円、中学51万）を大きく上回っている。現在の物価高騰で家計の負担は一層厳しくなっており、国や自治体の早急な対策が必要となっている。
・ 学校給食の無償化・負担軽減は、ここ数年で青森県や和歌山県、東京都、群馬県を初め急速に広がってきている。岡山県でも新見市、備前市、奈義町、早島町、久米南町、吉備中央町、新庄村などを初め27自治体中13の自治体で無償化・負担軽減の動きが進んできている。
<子どもを守る県民・市民の取り組み>
・ 岡山県の市町のほとんどが、「18歳22歳の市民の名簿」（タックシール含め）を自衛隊に提供していることが明らかとなり、「個人情報を守れ」と市民が抗議の声をあげた。また学校の教育活動に自衛隊を参加させようとする動きが明らかとなったが、「教育の場にふさわしくない」との市民の指摘を受け参加は見送られた。憲法9条を守る取り組みはますます大切となっている。
・ 批准30年目となる子どもの権利条約を各市町で条例として具体化するために、おかやま教育文化センターを中心に各団体との共同の取り組みを進め、学習会などを計画してきている。
・ マイナカードの有無で、給食費・教材費・保育料の実質無償化の対象を選別する備前市の施策は、備前市民や県内、全国の取り組みで事実上撤回させた。しかしマイナカードを取得していないと不利益を被る施策がまだ残っており、完全な撤回を求める取り組みが継続している。
・ 子どもの医療費助成制度について、岡山市が「小学生は1割から無料に」（2024年1月から）となり、県下全市町で通院無料が実現した。18歳まで完全無料の自治体は21、中学校まで無料は4自治体（2023年10月1日現在）となっており、取り組みが進められている。
・ 岡山市や倉敷市、赤磐市などで「民営化・大規模でなく直営・自校方式の給食調理場」「学校給食の無償化」を求める市民が、請願、当局への要請、学習会などに取り組んでいる。
・ 後楽館高校の生徒による「生理革命委員会」の活動がメディアでも大きく取り上げられ、2023年の6月県議会では、生理用品の「トイレ設置の試行」が全会一致で採択された。しかし取り組んだ高校はわずか8校で、県に予算化させ全校設置を求める取り組みが進められている。
「生理革命委員会」の生徒たちは、高校卒業後もこの取り組みを粘り強く継続していくという。
大人たちがこれをサポート（応援）しようと＜「生理革命委員会」サポーターズ＞立ち上げの準備が進められている。
・ 高校生が使うタブレットの公費負担は、全国の半数を超える自治体で実現している。岡山県でも一刻も早い公費負担実現を求め市民団体の粘り強い取り組が進んでいる。
・ 昨年岡山県議会で強行された「家庭教育応援条例」は、個人より家父長的家庭を重視する考え方であり「いらないよ！岡山県家庭教育応援条例」などの市民団体が具体化を許さない取り組みを継続している。
・ 「義務教育完全無償化をめざす岡山市市民会議」は、毎年岡山市に文書回答を出させるという粘り強い取り組みを継続している。その結果、岡山市の就学援助制度は申請基準、周知方法、申請方法で改善が進んできている。
Ⅱ 活動の内容
１ 研究・実践 部門
① 「子育て・教育のつどい２０２５」の開催
② 「ＧＩＧＡスクール構想」の研究・学習会の開催
③ 不登校・「発達障害」・社会的引きこもりの研究・学習会の開催
④ 「乳幼児の発達とスマホ」の研究・学習会の開催
⑤ 子どもの権利条約及び、こども基本法にもとづく「こども大綱」や諸施策の研究・学習会の開催
２ 政策・条件整備運動 部門
① 岡山県・岡山市への教育要請行動
② ゆきとどいた教育をもとめる全国署名
③ 全国学力テスト・岡山県独自の実力テストの廃止を求める取り組み
④ 子どもの権利条例制定に向けての取り組み
３ その他、目的達成に必要な取り組み
義務教育の完全無償化を目指す岡山市市民会議、教組共闘等他団体との協力を進める
第3号議案 おかやま教育文化センタ― 2024年度役員
代表委員 三上雅弘 豊田依子 大谷浩司
運営委員 小林泉美 （新日本婦人の会岡山県本部）
花田千春 （岡山県母親連絡会）
岡田明美 （自治労連岡山県本部）
重森しおり （岡山市職員労働組合）
村田秀石 （岡山県高等学校教職員組合）
秋山正美 （岡山県教職員の会）
妹尾善弘 （岡山県地域人権運動連絡協議会）
美甘晃 （岡山県高校障害児学校退職教職員の会）
事務局 事務局長 菅木一成
事務局員 大谷浩司 田中博
監査 菅木智子（人権研究センター） 弓田盛樹（岡山県労働組合会議
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